今後、これらの失業対策、雇用の移動、地方における新たな事業の喚起、そして農業および土木建設業対策を進めるに当たっては、相当の予算が必要である。予算をつけるにあたっては、次の原則を守る必要がある。
　すなわち、�@補助金ではなく、税その他の条件整備策に依ること。しかし、従来のように投資事業は行わないこと。�Aそのための団体・法人を置かないこと。�B議会が決め、行政の直接の責任の下に財務管理を行うこと。�C不特定多数の国民の利益に直結する方法ですすめること、などである。下水道や河川、一般道路整備などは、こうした改革を行うことによって予算が正しく効率的に使われ急速に進捗するはずだ。
　向こう三年間を改革調整期間として、この間、新規に必要な予算額としては、年三〇兆円と考えられる。従来型の公共事業や補助金からのシフトでこれを施行するべきである。
　三〇兆円の中身は、失職対策や雇用移動を含む広い意味での社会保障費が二〇兆円、地方の民間による自然保護や福祉・教育・生活格環境整備や自然食生産などの自立した事業展開を奨励する自治体のための予算が一〇兆円である。
　これらの措置は、調整期間終了後も、国民の将来への安心と地方の自立のために継続されるべきである。これによって転換期の混乱を最小限に止め、同時に構造改革によって生まれる新たな市場経済の躍起と国家財政の危機脱却をはかることができる。