真の構造改革を掲げる政権は、三年後の大規模減税を国民に公約すべきである。
　日本の企業は全般に、重い公共料金と行政手続き負担のため生産コストが高水準となり、同時に従業員の生活コストが著しく高いため、人件費の高騰を招いている。こうした経営を束縛する社会的重負担構造は公共事業長期計画の廃止や行政企業の廃止によって格段に改善されるが、さらに、企業の成長力を改善し、国民の消費能力を高めるには法人税、所得税等の減税が必要である。
　また税制抜本改革のなかで固定資産税、相続税の大幅減税を断行し、可処分所得のさらなる増大をはかることも不可欠であろう。食料品や医療、福祉サービス等にかかる消費税の撤廃も重要である。
　年金改革については当面、年金資金運用基金を廃止し、国が直接管理する積み立て方式に改めるとともに、一定の所得水準以上の加入者に対する給付の引き下げと国庫負担割合の増大を実施すべきである。将来的には「税による年金」「税による医療」「社会による介護」の目標を掲げ、先に述べた「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくって高度福祉社会の実現をめざすべきだ。
　健全な市場経済にあたっては、こうした経済活動の活性化と将来不安の解消のための一連の改革と税収の増大とは相互に一体のものとなる。それが国民福祉の向上につながるのである。