国でも地方でも行政権限を笠に着た公務員の天下りが野放し状態である。天下り先の外郭団体の退職金も国民の不公平感、不信感を増大させている。
　全国で数十万人にのぼる天下り役員に支払われる公金、莫大な金額である。しかも、すでに触れた通り、中には五回も六回も行政の系列を天下り、ひとりで三億円、四億円という報酬・退職金を手にしている者も少なくない。
　私は平成一〇年、国家公務員の（国の機関と密接な関係にある団体への）天下りと高額退職金の重ね取りを禁ずるための法律案を作った。
　この法律は、その後、民主党の案として国会に提出されているが、いまだに審議されないままとなっている。
　法案の内容は、国家公務員は離職後五年間は、国の機関と密接な関係を持つ団体等の地位に就いてはならないこととし、同時に定年前の退職勧奨も禁じる。
　また、外郭団体の給与は公務員と同等以下とする、というものだ。公務員の退職金は生涯一回のみにすべき、と思っている。
　要するに”天下り”を公務離職後五年間禁止することで、実際上、（元）公務員としての影響力と六五歳以上（六〇歳定年）という年齢によって天下りをほとんど無意味にしようというものだ。給与や退職金も一般社会と大きな差はなくなる。
　この法律ができれば、中央省庁にとって公益法人やファミリー企業を作る意味は半減し、税金の無駄遣いも減ることになる。地方自治体でも、条例等で天下り・退職金を規制すべきである。