平成十二年七月二十八日提出
質問第二号

徳山ダム地域水道事業に関する質問主意書

徳山ダム地域水道事業に関する質問主意書

　「ウォータープラン２１」は、「ウォータープラン２０００」よりも水道水の需要見通しを下方修正している。従来の水道水供給事業計画をそのまま遂行したのでは供給過剰となる事業者（自治体）も数多く存在するのではないかと推察される。かつては水道水の需要は必ず増えるものであり、ある目標年次には供給過剰であっても目標年次を繰り延べることで需要は発生するという前提に立っていた。
　木曽川水系水資源開発基本計画が目標年次１９８５年を２０００年に繰り延べたのもまさにその思考法による。しかし２０００年までに開発された水道水については実需要は発生しておらず、住民の不満、水道事業者としての自治体の困惑を押し切って水源転換を強行することでわずかな分について需要を作り出しているにすぎない。膨大な「無駄な水」が作り出され、結局は水道事業会計を圧迫するだけのものとなっている。
　水道事業経営の健全化の見地から、以下質問する。

一
　１　厚生省が、水道事業者の水道整備事業に補助金を出す際の基準をお答え願いたい。
　ア、対象事業者　イ、対象事業内容　ウ、補助金支給内容　エ、補助金支給が適正であるかどうかのチェック体制
　２　厚生省は、「ウォータープラン２１」で示されている数値と、各水道事業者の水道水供給計画の根拠となっている数値との異同について、調査をしているか、お答え願いたい。
　この両者の数値が大きく違う場合、水需要見通しが大きく異なってくることになる。水源投資・設備投資が過大となって水道事業会計を圧迫するおそれのあるときには厚生省としてはどのような指導を行うのか、お答え願いたい。
　３　供給設備過剰などで水道事業経営が行き詰まった自治体（事業者）が出たときの厚生省としての対応はどのようなものか、お答え願いたい。

二
　１　愛知県企業庁は県内市町村水道事業者に供給している水道水料金を１７・８％値上げする案（今年と２００２年の２回に分けて）を３月の愛知県議会に提案している。新聞報道（朝日新聞３月６日）によるとさらに２００４年度と以後四年ごとの値上げは避けられないという。１９９９年度から２００３年度までの間に収益が二割ほども増加するという大変に強気の予想の下での試算をもってしても、である。こうした事態を招いたのは、水需要が伸びず収益が増加しないのに水源施設建設費支払いが増加したからに他ならない。この値上げは市町村水道会計を圧迫し、結局は住民に転嫁することになる。
　この実態について、厚生省はどのように認識しているか。
　２　名古屋市は、現在確保している長良川河口堰の水道水源は使う計画がなく、昨年秋に発表した計画によれば２０１０年段階では導水計画も存在しない。一方、名古屋市の人口はすでに頭打ちであり、客観的にはすでに確保した水源の需要も不発生に終わるであろうと予測される。にもかかわらずさらに徳山ダムの水を水源として確保（２トン／秒＝日量１７万トン）するとしている。こうした計画は水道事業の健全な経営にとって重大な危惧を抱かざるをえないが、厚生省の認識をお答え願いたい。

三
　岐阜県における徳山ダムによる開発水の供給地域とされる大垣地域は、地下水の豊富な場所として知られている（３月５日放送ＮＨＫ大河ドラマでも紹介）。
　この豊富な地下水を工業用水としてふんだんに利用した繊維工業が盛んな頃（１９６０年代から７０年代前半）、大垣市中心部の地下水の静水位が下がり地下水の危機が取りざたされたことがあった。しかし工業用水汲み上げが大幅に減少した最近の静水位は上昇し、中心部の家庭の涸れていた井戸が復活してきている。１９９４年の大渇水時には、揖斐川表流水は涸れた（徳山ダムが完成し適正に運用されていたとしてもなお涸れたであろうという建設省も認めるシミュレーションがある）が、大垣地域の地下水を水源とする水道水供給には何の支障もなかった。大垣市内の自噴水も涸れなかった。

四　ところで、建設省は東海地方の「水余り」論に対して「この地域は利水安全度が低いからそれを向上させるために新たな水資源開発が必要」と言い始めている。
　「渇水対策」というなら、どういう根拠でどれだけの水が必要なのかを明確にするとともに、アロケーション変更も含めて誰がどれだけの水を確保し負担するのか、を明らかにすることが必要である。